親族・従業員へ承継希望の方

親族や従業員へ
事業を承継したい方への
支援を行います

親族や従業員への承継の流れ

※事業承継・引継ぎ支援センターは「センター」と記載しています。

事業承継が完了するまでには実施すべきことが多くあるため、
早期に準備に着手し、支援機関の協力を得ながら着実に行動を重ねていく必要があります

親族内承継、従業員承継を検討している

step01

センターを予約

商工会・商工会議所、金融機関など身近な支援機関を通じて、または直接センターに連絡して、相談の予約をお取り下さい。
step02

センターと面談

センターとご面談頂きます。初回相談は、事業の経緯をお聞きしますので、1〜2時間程度かかります。

お持ちいただくもの

できれば、直近３期分の決算書・申告書、会社概要や商品・サービスの内容が分かる資料（カタログなど）をご用意下さい。

経営状況・経営課題等の把握（見える化）

事業承継に向けて、御社の現状を把握して円滑な事業承継を果たすための課題や取り組みを整理します。
たとえば、

会社概要及び経営状況の把握

現状と将来見込み、経営課題、財務状況、知的資産、株主構成など

現経営者・株主の個人資産の把握

自社株の保有状況、個人名義の土地・建物・借金、個人保証、法定相続人及び親族との人間関係など

その結果、事業承継に向けた経営改善・事業の磨き上げが必要になる可能性もあります。
後継者が事業を継続しやすいように、競争力の強化や社内体制の整備など、経営改善を図りましょう。

想定アクション

センターから「よろず支援拠点」や「活性化協議会」、「士業専門家」などへの橋渡しも可能です。
step03

センターの支援

具体的な支援を行います。

たとえば、専門家による「事業承継計画書の作成（親族内承継）」や「株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など各種契約書の作成（役員・従業員承継）」を支援します。

※事業承継計画書では、これから事業承継の実現まで、何を誰にどのように引き継いで行くのか？といった重要事項を漏れなく把握し、その方法をスケジュールに落とし込みます。また、各種契約書の作成については、センターと提携している弁護士のアドバイスが受けられます。

想定アクション

最適な専門家の活用