よくある質問

後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継をお手伝いする、国が運営する公的な支援機関です。
経験豊富なスタッフが相談無料・秘密厳守で対応いたしますので、安心してご相談ください。
※秘密厳守について
相談者の情報について、事業承継・引継ぎ支援センター業務の従事者は産業競争力強化法の秘密保持義務（136条）の規定が適用されます。

奈良県事業継承・引き継ぎセンターへの相談は何度でも無料です。
経験豊富な専門スタッフが懇切丁寧に対応させていただきます。

事業承継全般について聞きたいといった内容であれば、資料は必要ございません。
さらに具体的なご相談を希望される場合には、下記資料のご用意をお願いしています。
【親族内承継または譲渡希望の方】
　・直近３期分の決算書（勘定科目明細付きのもの）
　・会社案内（パンフレット）
【買収希望の方】
　・直近期の決算書
　・会社案内（パンフレット）

ご相談は早ければ早い方が良いです。
親族や従業員への承継であれば、後継者候補の方に対して、事業運営だけでなく経営者になるための育成も必要ですし、現経営者の方による伴走期間も必要ですので、５～１０年前から計画的に取り組む必要があります。
また、第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）も選択肢に上がりそうであれば、取り組む内容が変わってきます。
どのような選択をされるにしても、段階に関係なく早めのご相談をお勧めします。

Ｍ＆Ａを専門家の手を借りずに当事者同士で進めると後々のトラブルに繋がるリスクも大きくなります。
当センターでは、Ｍ＆Ａが完了するまでの一連のアドバイスはもちろん、Ｍ＆Ａに関する契約書等の作成についても、当センターに登録している業務に精通した専門家によるアドバイスが受けられます。
また、Ｍ＆Ａの仲介機関を介して進めている場合でも、セカンドオピニオンとしてご相談に乗ることも可能です。

ご親族の方や従業員の方からのご相談もお受けしております。
但し、事業承継当事者が不在で税理士さんや会計士さんといった専門家の方のみでのご相談はご遠慮下さい。