支援内容・事業承継について

事業承継の方法

事業承継を具体的に検討するためには、まず「誰に承継するか」を明確にすることが先決です。
大きく分けて「親族内への承継」または「役員・従業員への承継」、
「社外企業・人材への引継ぎ（外部へのM&A）」の3種類があり、それぞれに取るべき対策が異なります。
通常は、親族内→役員・従業員→M&Aの順に検討します。

内部承継

経営者の子・配偶者・甥・姪、娘婿などの親族や
役員・従業員へのバトンタッチ

関係者の理解を得ることや、後継者の教育に関すること、事業を引継ぐときに発生する株式・財産の分配についてなど、現在の経営者から後継者が事業を引継ぐために必要な手続きをアドバイスいたします。
当センターでは、オーナー経営者の方からの相談はもちろんですが、事業を引継ぐ側の親族からのご相談についても対応いたします。

親族・従業員へ承継希望の方

外部引継ぎ

M&A（他企業への売却または外部人材の招聘）

「事業承継のためM&Aを考えているが、譲渡できる可能性はあるのか?」「M&Aで事業を売却する場合、どれくらいの費用がかかるのか?」等の疑問や、M&Aに取り組む際の課題やその優先順位等解決に向けたアドバイスを行います。
後継者を新たに探す企業へ、当センターへ寄せられている譲受のニーズの中から情報のマッチングを行い、承継先候補のご紹介もいたします。 M&A仲介業者へ依頼しようと思うが不安であるという場合は、セカンドオピニオンとしても当センターをご活用ください。

譲渡をご希望の方譲受をご希望の方

円滑な事業承継の進め方

事業承継は全ての中小企業・小規模事業者に訪れる最大の経営課題です。
中小企業においては、所有（株式等の持ち分）と経営が一体（オーナー=経営者）となっていることが多く、
所有と経営それぞれをどのように承継するか、しっかりと検討する必要があります。
当センターでは、現経営者から後継者への円滑な事業のバトンタッチを支援いたします。